2008-06-04 第169回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
今年の四月二十六日や五月、これはアメリカの人権法ですけれども、北朝鮮人権週間というのがありまして、この人権週間の一週間の間に、ブッシュ大統領が、この北朝鮮の人権週間を過ごすに当たりまして、言論や報道、宗教、集会、結社の自由の否定や移動の自由、労働者の権利の制限など、北朝鮮における人権侵害状況に深く憂慮する旨の大統領声明までこれは出しております。
今年の四月二十六日や五月、これはアメリカの人権法ですけれども、北朝鮮人権週間というのがありまして、この人権週間の一週間の間に、ブッシュ大統領が、この北朝鮮の人権週間を過ごすに当たりまして、言論や報道、宗教、集会、結社の自由の否定や移動の自由、労働者の権利の制限など、北朝鮮における人権侵害状況に深く憂慮する旨の大統領声明までこれは出しております。
そういうところからどういうシステムが出てくるかというと、例えば、いわゆる個人との、個人契約の自由労働者、あるいはオンタイムサービスの時間を切り売りするような労働市場を作っていかなければそういうことが実現することは大変不可能なんであります。
しかし、民法第六百二十五条一項は強行規定であり、この強行規定を除外するということの意味は、形成権として異議申し立て権を認めていますものの、憲法二十二条の職業選択の自由、労働者の不利に強行規定を変更することができないという労働法の基本原理との間に疑義があるからであります。事前の協議と情報開示が明確でない場合、異議権の実効性ある権利行使が可能かどうか、にわかに評価することが困難であります。
この質問は、憲法の思想、信条の自由、結社の自由、労働者の団結権の各条項を全く無視した発言であると思います。 改めて官房長官にお聞きしますが、日本国民は、何人も思想、言論、集会、結社の自由が認められていると思うが、どうか。何人も共産主義、科学的社会主義を信ずることや日本共産党に入党することなど全く自由であると思うが、どうですか。
心身障害者、母子家庭を含めての生活保護者、次には年金生活者、それから、これは労働大臣の管轄になりましょうが、自由労働者、日々これ雇用の日雇い労働者、こう方々がもろに物価のあおりを受けるわけであります。
すなわち、教育行政は、言うまでもなく平和と民主主義、国民の基本的人権に基づいて、学問及び思想、良心の自由、労働者の基本的権利を守る立場でなければなりません。特に申し上げたいのは、教育基本法第八条に、「良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。」とあります。この趣旨を尊重、教育行政の基本として堅持すべきであることは、論を待ちません。
自由労働者にしてもニコヨンといったものですよ、二百四十円。いま幾らになっています。いいですか、自由労働者すら、失対事業をやっているニコヨンが二百四十円ですが、いま幾らもらっているか、二千円以上もらっていますよ。ちょうど一人の控除率が千円から三千円にしたのだという思想とちっとも変わらないのです。弱いところから取っていこうというのですよ。国民の政治をしているんじゃないんですよ。
その場合は、国連規則にもうたっておりますが、法律によって、自由労働者に認められておる条件というのは、労働基準法だと思うのです。少なくとも、そのような保障規定というものが必要だと思うのですが、 いかがでしょうか。——いや、これは大臣だ。大臣、どうだろう。あなた、その前に国連規則を守らなければならぬとお考えになるか、守るのか、どうですか。そういうところからまずいきましょう。
そして今度は、七十四条の二項では「法律により自由労働者に認められているものを下らない条件で、補償がなされるように規定が作られなければならない。」というのがありますね。現在、物をつくって売ったり、あるいは作業に出るときもあると思うのですが、刑務所としてはその労働に値する対価は受け取っているのでしょう。
それから日雇い労働者の質の問題でございますが、お説のように、港湾の日雇い労働者につきましては、重筋作業とかよごれ作業、それからまた、本質的に自由労働者的な風潮がございますので、なかなか思ったように安定ができないわけです。
一、不当処分と断圧に反対し、職場の内外における労働組合運動、政治活動の自由、労働者の基本的人権を保障せよ。 一、日本経済の自主的、平和的発展によって雇用が拡大され、すべての失業者、失対労働者に生活と仕事を保障せよ。 一、独占資本と政府の経済成長政策に反対し、失業と貧困、低賃金を打破し、人民の生活と権利の根本的な向上を中心とする経済の発展を要求する。
しかも賃金もいま労働事情が違いますから多少上がってまいりましたが、言うならば、長い間歴史の中では一番劣悪な労働条件で使えるいわゆる自由労働者、そういうもののマーケットを対象として港湾荷役の波動性をしのいできた、こういうことなんですね。だから、港湾の荷役を近代化し、港湾労働を近代化するということがまずこの法案のねらいとするならば、そこへメスを入れてものを考えねばいかぬと思うのです。
きのうも私自由労働者のところへ行きましたけれども、山口県で一日働いて一番少ないのが三百五十円ですよ。一番多いのは四百何十円ですよ、これでもって、それは身上のいい人はあれですけれども、お金取る人にはたいへんですよね。——この論議はやめましょう。
○小林委員 先ほども私が申し上げましたように、総評は全労働者の勢力をあげて、その後における逮捕、解雇に関する不当処分あるいは懲戒に対して、追加陳述書等を通じ、あるいは世界の自由労働者の全体会議に呼びかけながら、ＩＬＯの批准云々にかかわらず、あくまでもその解明のために戦うと言っておるのでありますから、どう答弁されようとも、この問題を経営者、管理者の側で、フランクにその処置を撤回されない限り、問題は将来
この内容は大臣御存じかどうか知りませんけれども、問題は、新しい内閣に望むという国民の声を収録した投書の中の一つで、ある自由労働者からの投書がある。それは、北朝鮮のほうでことし三月二十六日に最高人民会議があった。そこで、米が足りなければ毎年二百万石を差し上げましょう、あるいは木材は何がし、電力は何がし贈与いたしましょうということをきめた。
しかし、いままで自由労働者の賃金というものは一応押えていた。押えていたというか、標準賃金をきめておった。同じように日雇い的職安等の賃金もおきめになっていたと思います。そうすると、賃金は、一体あの賃金が建設職人の賃金でいいんだという考えは持っておらぬと思います。その中からこうした貯金をしいるということはやっぱりいいと思っていますか。
それは、四国の香川県で起こった問題でございますけれども、御承知のように、過般の通常国会で強行成立をいたしました失対法の改正法律によりまして、十月一日から労働省が行なっておりますいわゆる失対事業の、たとえば長期紹介であるとか、能力適否検査であるとかいうものが非常に厳密になってきて、関係の全日自労、全日本自由労働者組合と各失対事業の事業団体である市町村、県との間に団体交渉その他問題が起こっておることは御承知
それから能率のあがらない点ですが、能率があがらない点は、必ずしも一〇〇％自由労働者の責めだけではありません。これは日々紹介という形をとっておりますために、希望紹介といいまして、早く行った者がいい現場にありつけるというところでは、朝の六時ごろから職安に出てきます。
第二点は、五人以下の事業場については、自由労働者の失対の関係ででも処置するのか、もしくは、これも実際は自由労働者の方の失対に加入しておらぬのだから、従ってそれについては、もし法を作るとすればどういう建前でやるか。それから、法なしでやるとすれば、そういう小さいものの労務者の休業、賃金のカット、いろいろの処置について、どういうふうに考えておられるのか。
○三宅委員 もう一ぺん確認しておきますが、そうしますと、自由労働者に対する失対事業が雪のためにできなかったものについては、労働省が通達せられて、除雪作業に転換してやらせろ、その仕事についてはあとからの報告でもいいからという非常に進んだ態度をとっていただいておるわけです。
○林虎雄君 今の地方団体の、公共団体の長は選挙でありますから、まあ、したがって、すべての者に対してできるだけサービスをするという傾向は非常に強いわけで、これは当然でありますけれども、この自由労働者の諸君に対して、長野県あたり多く出しておるということは、決して媚態を呈しておると思っておりません。私も実は前に知事を勤めております。
○田中（武）委員 そうすると、通産省にお伺いするのですが、競輪選手は現在では労働者でない、雇用関係がない、あえて言うならば自由労働者とでもいうのですか、ここに私、選手の身分の不安定があると思うのです。ことに答申の九項には、不正レースの防止ということで、選手等関係者の養成、訓練、管理その他、これが最も重要である、こういうようにうたわれておる。また確かにそうだと思うのです。